内部監査におけるコソーシング活用を徹底解説：メリット・デメリットと導入方法

企業は内部監査を自社で行うか、外部の内部監査支援企業に委託するかの選択を迫られることがあります。しかし、近年ではその二択に加えて、両者の利点を兼ね備えた「コソーシング」という戦略が注目されています。

本記事では、内部監査におけるコソーシングについて、その基本概念から活用方法、メリット・デメリット、導入プロセス、さらに実際の成功事例までを専門的に詳しく解説します。大企業の監査部門で日々奮闘する皆様にとって、有益な知見と具体的な解決策を提供する内容です。

コソーシングとは何か？

コソーシング（Co-sourcing）とは、自社の内部監査部門が主体となりつつ、一部の監査業務や専門領域の監査を外部専門家と共同で実施する形態を指します。一方でアウトソーシングが内部監査業務の全部または一部を丸ごと外部に委託する形態であるのに対し、コソーシングでは自社の監査チームと外部の専門家が協力し合って業務を行う点に特徴があります。例えば、「社内では対応が難しいIT監査やサイバーセキュリティ監査、海外子会社の監査などを外部の専門家に委託しつつ、全体の統制は社内チームが担う」といったスタイルが代表的です​。このようにコソーシングは、内部リソースと外部リソースの“共同調達”によるハイブリッドな監査運用と言えます。

近年コソーシングが注目される背景には、ビジネス環境の複雑化と内部監査に求められる専門性の高度化があります。​でも指摘されているように、企業のグローバル展開やIT化の進展に伴い、内部監査人に必要な知識・スキルは高度化しています。しかし十分な経験を持つ人材を社内に揃えるのは容易ではありません。このギャップを埋める手段として、アウトソーシングやコソーシングが脚光を浴びているのです。また2025年施行のグローバル内部監査基準でも、リソース不足時の選択肢として外部サービス提供者との契約が明示されています​。つまり国際的にも、必要に応じて外部リソースを活用することは一般的かつ推奨されるアプローチなのです。

内部監査におけるコソーシングの活用方法

では、内部監査の現場で具体的にコソーシングをどのように活用できるでしょうか。ポイントは自社の監査機能の弱点を補完する形で外部リソースを取り入れることです。

• 専門領域の監査への活用: サイバーセキュリティ、ITシステム、データ分析、不正調査、海外拠点の監査など、社内だけでは十分な知見を網羅しづらい領域でコソーシングが有効です。実際、海外子会社監査では現地の法規制や言語への対応が必要となるため、現地事情に詳しい外部専門家と共同で監査を行うケースが増えています。高度な専門性が求められる監査テーマでも、コソーシングなら短期間で質の高い監査を実現できます。

  
  

• 監査リソース補完・平準化: 定常的な監査計画において、人手不足の時期や複数の重要監査が重なる場合に、必要な期間だけ外部人材を追加投入できます。社内チームが不足する部分を外部のプロフェッショナルで部分的に補強することで、内部監査部門の機能を維持・強化できます。これは特に内部監査人員が限られている企業で有効な活用方法です。

  
  

• 客観性・専門性の付加: 内部の人間では指摘しづらい問題も、外部のコンサルタントであれば客観的な立場から代弁・指摘してもらえる利点があります。監査チームに外部者が加わることで、組織特有のバイアスを排除し独立した視点で監査を遂行できます。これは内部監査の信頼性向上につながります。また外部の最新の監査手法や知見を取り入れることで、マンネリ化した監査手続の刷新にも役立ちます​。

  
  

• 内部監査人材の育成: コソーシングは単に業務支援だけでなく、社内人材育成の機会として活用することもできます。高度な専門知識を持つ外部専門家と共同作業する中で、社内の監査担当者は実践的にスキルやノウハウを学べます。実際、EYも「コソーシングは社内の監査技術開発の時間・コストを節約し、人材育成にも役立てられる」と述べています。このように外部の知見を吸収し社内ノウハウを蓄積できる点も、内部監査におけるコソーシング活用の重要なポイントです。

  
  

以上のように、内部監査の現場では不足しがちなリソースやスキルを補い、かつ内部監査の品質や視野を広げる手段としてコソーシングが幅広く活用できます。自社の状況に合わせて、部分的な支援から深い協業まで柔軟に取り入れられるのが強みです。

コソーシングのメリット

コソーシングを導入することで得られる主なメリットを整理します。

• 人材不足の解消と必要リソースの柔軟確保: 優秀な内部監査人材は限られ、常に社内で確保できるとは限りません。コソーシングであれば必要なときに必要な分だけ外部専門家を活用できるため、慢性的な人手不足を解消できます。たとえば新規事業や拠点拡大で監査対象が急増した場合でも、外部リソースを追加投入することで乗り切れます。

  
  

• 高度な専門知識・スキルの活用: サイバーセキュリティや海外規制対応など、社内に十分な知見がない領域でも、コソーシングなら外部の経験豊富な専門家の力を借りることができます。その結果、短期間で質の高い監査を遂行できるのが大きな強みです。またアウトソーシングでは社内にノウハウが蓄積されない懸念がありますが、コソーシングでは共同作業を通じて社内外で知識を共有・活用できる点もメリットです​。

  
  

• コスト効率の向上: 必要なときにだけ専門家を活用できるため、通年で専門人材を正社員雇用するより費用対効果が高いケースがあります。特に上場準備段階の企業などでは、豊富な内部監査経験者をフルタイムで雇用するのは難しいため、外部プロに委託した方がコスト面でも有利です。また、フルアウトソーシングより部分委託のコソーシングの方が予算を抑えられる場合もあります。

  
  

• 柔軟性と拡張性: コソーシングは状況に応じて外部リソースの関与度合いを調整できるため、ビジネスの変化に合わせた柔軟な監査体制を築けます。たとえば、年度途中でリスク評価に基づき監査重点項目が増減した場合でも、外部支援の規模を調整することで迅速に対応可能です。内製と外注のハイブリッドゆえに、組織のニーズに合わせたスケーラブルな運用ができます。

  
  

• 監査の迅速化・高度化: 外部の専門チームと協力することで、監査の遂行スピードが上がり、網羅性も高まります。最新のデータ分析ツールやグローバルなベストプラクティスを持ち込んでもらえるため、監査手続の高度化やリスク検出力の向上にもつながります​。社内だけでは気づけなかった非効率やリスクも、外部の客観的視点で洗い出される可能性が高くなります。

  
  

以上のように、コソーシングは人材・知見・コスト・柔軟性のあらゆる面で内部監査機能にもたらすメリットが大きいことがわかります。内部監査部門の戦略的な強化策として、有効な選択肢となり得るでしょう​。

コソーシングのデメリット（留意すべき課題）

一方で、コソーシング導入にあたって注意すべきデメリットや課題も存在します。主なポイントを挙げます。

• 外部者が自社を理解するまでの時間: 外部のコンサルタントや専門家が自社特有の業務や文化を把握するには多少時間がかかります。場合によっては、会社固有の状況や業界特性を理解してもらうための十分な情報共有・研修が必要です​。このラーニングカーブを軽視すると、初期段階で効率が上がらない、あるいは的外れな指摘が出るリスクがあります。

  
  

• コミュニケーションの複雑化: 社内チームと外部人材が協働する分、関係者間の連携や情報共有がスムーズにいかないと業務に支障を来す恐れがあります。外部協力者とのコミュニケーション不足はプロジェクト進行の障害になり得ます。特に地理的に離れた場所からリモートで支援を受ける場合などは、定期的なミーティングや進捗報告の仕組みを入念に整える必要があります。

  
  

• 情報セキュリティ上の懸念: 外部の人間に社内の機密情報を共有する以上、情報漏洩のリスクは常につきまといます。監査では財務データや人事情報など高度に機密な情報を扱うため、外部委託に際しては契約上の機密保持条項を厳格に定めるとともに、外部スタッフの取り扱いにも注意が必要です。適切なアクセス制限やセキュリティポリシーの周知徹底など、リスク軽減策を講じましょう。

  
  

• コスト増大の可能性: 短期的にはコスト削減になるコソーシングも、契約範囲の不明確さや追加要望によって費用が膨らむリスクがあります。​サービス範囲が曖昧だったり都度追加発注が発生すると、当初想定以上の支出を招きかねません。フルアウトソーシングより安価とはいえ、外部委託部分が増えれば費用も比例して増えるため、契約内容の明確化と定期的な見直しが重要です。

  
  

• 品質管理と一貫性の維持: 監査業務の品質は、外部パートナーのスキルや提供サービスの品質に大きく依存します。もし委託先企業内で担当者の変更や入れ替わりが頻繁に起きれば、成果物のばらつきや監査方針の不一致が生じる恐れがあります。その結果、内部監査全体の一貫性や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態を避けるには、委託先との綿密なコミュニケーションや定期的なレビュー・モニタリングが欠かせません​。

  
  

• 内部ノウハウ蓄積の偏り: コソーシングでは社内も関与するとはいえ、特定の領域を常に外部に頼りすぎると、結局その分野の知見が社内に蓄積されない恐れもあります。特に長期にわたり同じ分野を外部任せにしていると、社内メンバーの成長機会が減り、外部依存から抜け出せなくなる可能性もあります。コソーシング導入時には、社内メンバーが積極的に外部から学ぶ姿勢を維持し、将来的には内製化できるくらいの知識移転を目指すことが望ましいでしょう。

以上の点を踏まえ、コソーシング導入にあたってはデメリットを十分に認識し、対策を講じた上で進めることが重要です。適切なパートナー選定と契約管理、コミュニケーション体制の構築によって、これらの課題は軽減・克服することができます。

どのような企業がコソーシングを活用すべきか？

では、どういった状況の企業にコソーシングが適しているのでしょうか。一般的に以下のようなケースでは、コソーシングの活用が検討に値します。

• 内部監査部に一定の知見はあるがリソースが不足している企業: 社内に基本的な内部監査のノウハウはあるものの、人手が足りず計画した監査を消化しきれない場合です。コソーシングによって不足するマンパワーを補い、計画通り監査を実施できます。

  
  

• 人員はいるが特定領域の専門知見が足りない企業: 監査チームの人数は足りていても、ITや海外規制対応など専門性の高い知識が不足している場合です。そうした領域だけ外部専門家の力を借りることで、チーム全体の弱点を補強できます。

  
  

• 監査対象部門に精通した人材が一部不足している企業: 例えば事業部門同士で相互に監査（クロス監査）を行う場合、一方の部門には監査経験者がいるが、もう片方にはいないといったケースです。このように社内リソースの偏りがある場合、外部専門家をチームに加えることでバランスを取ることができます。

  
  

• フルアウトソーシングを検討したいが予算に制約がある企業: 監査全般を外部委託したいもののコスト面で難しい場合、まずはコソーシングで部分委託から始める方法があります​。重要な部分だけ外部に任せ、それ以外は社内で対応することで、コストを抑えつつ外部の力を借りることができます。

  
  

• 上場準備中・内部監査体制構築途上の企業: IPO準備段階の企業では内部監査の専門人材が不十分な場合が多く、監査業務を丸ごと任せるアウトソーシングが有効な場面もあります​。しかし、社内に1～2名でも監査担当者を置けるのであれば、コソーシングで共同実施する形を取ることで、社内にノウハウを残しつつ上場基準への対応が可能です。実際に上場準備企業で内部監査担当者が退職して空白が生じた際、外部が補助に入って監査を滞りなく継続した例もあります。

  
  

要するに、「リソース不足」または「専門性不足」を感じている企業にとってコソーシングは有力な選択肢となります。内部監査を完全内製化するのが理想ではありますが、現実には上記のような課題を抱える企業も少なくありません。そうした場合にコソーシングをうまく活用することで、無理なく内部監査の質を向上させることが期待できます。

コソーシング導入プロセス（計画から契約・運用まで）

コソーシングを導入する際には、以下のステップで計画・準備を進めるとスムーズです。それぞれの段階でのポイントを解説します。

1. 計画策定：ニーズの特定と範囲決定

まずは自社の内部監査におけるニーズを明確化することから始めます。現在の監査体制の課題は何か、どの領域で外部の力が必要かを洗い出します。例えば「IT監査の経験者がいない」「海外拠点の監査カバー率を上げたい」「平常時は回せるが繁忙期に人手不足になる」といった具体的ニーズを特定します。その上で、外部に依頼する業務範囲（例：年間何件の監査を共同実施するか、どのテーマを任せるか）や目標（例：監査品質向上、人材育成など）を設定し、コソーシングの計画を立案します。計画段階で期待成果と委託範囲を社内関係者と合意しておくことが重要です。

2. パートナー選定：適切な外部専門家の選び方

次に、共同作業を行うコソーシングパートナー（外部専門家や監査法人等）を選定します。​単に大手企業だからといった“看板”だけで選ぶのではなく、「誰が実際に担当するか」を重視すべきです。候補となる企業の提案内容を比較検討する際は、実際にアサインされる予定のメンバーの経歴・スキルを確認しましょう。過去のプロジェクト経験や業界知識、IPO支援実績などが豊富かどうかが重要な判断基準です​。特に海外拠点監査やサイバーセキュリティ領域のように高度な専門性が求められる場合は、該当分野の実績者がチームに含まれているか確認が必要です。また複数の候補から選ぶ場合は、提案内容の比較検討（費用、体制、進め方）だけでなく、実際に打ち合わせをしてコミュニケーションの取りやすさや相性も見極めると良いでしょう。最終的には信頼できるパートナーを見つけ、契約前に機密保持契約(NDA)等も締結しておきます。

3. 契約締結：スコープと成果物の明確化

パートナーが決まったら、契約によって役割と範囲を正式に定めます。この段階では、どの業務を外部に任せ、どこを社内が担当するのかを明文化し、責任の所在を明確にします。また契約書には具体的な成果物や報告頻度、品質基準を可能な限り織り込みましょう。例えば「四半期ごとに監査計画の見直しミーティング実施」「各監査の終了時に報告書ドラフト提出」「重大な指摘事項は即時報告」などです。さらに費用面では契約範囲の曖昧さが追加コストにつながりやすいので​、スコープを明確化するとともに追加対応が発生する場合の手続きを取り決めておきます。情報セキュリティ面では、機密保持やデータ管理について厳格な条項を盛り込み、外部スタッフにも順守させることが大切です。契約によってお互いの期待値を揃え、トラブル防止策を講じた上で、いよいよコソーシング業務がスタートします。

4. 運用管理：協働による監査実施とフォローアップ

契約後は、実際の監査業務を社内外で協働して遂行します。まず事前準備として、年間または四半期ごとの監査計画を社内外チームで練り上げます（計画段階から外部の知見を活かすことで、有効なリスク評価が可能になります）。監査実施においては、社内メンバーと外部メンバーが混成チームを組み、役割分担のもとで進めます。例えばヒアリングは社内と外部がペアで行い、チェックリストの整備や分析は外部が中心となり、最終判断や承認は社内監査責任者が行う、といった形です。定期的な進捗確認とコミュニケーションは欠かせません。週次・月次でミーティングを設定し、監査の状況共有や課題のすり合わせを行いましょう。特に初期段階は認識齟齬が生じやすいため、こまめな情報交換が重要です。

監査の結果報告も共同で行います。外部メンバーが監査調書や指摘事項案を作成し、社内監査部門がそれを精査・社内向け調整した上で、経営陣や被監査部門へ報告する流れが一般的です​。報告後のフォローアップ対応（是正計画の策定支援や改善策の提案など）についても、必要に応じて外部の知見を借りると良いでしょう。最後に、契約期間中は定期的に成果を評価し、必要ならば契約内容や運用方法を見直します。例えば半年ごとに外部パートナーとのレビュー会議を行い、「当初の目標に対する達成度」「社内メンバーのスキル向上状況」「コスト対効果」などを評価します。フィードバックを基に次期の計画修正やチーム編成変更を行えば、より効果的な協働体制を築けます。

以上がコソーシング導入から運用までの大まかな流れです。​

自社の状況に合わせ柔軟に調整しつつ、計画的に進めることで、コソーシングの効果を最大化できるでしょう。

成功事例と実践的な活用ポイント

最後に、コソーシングを活用した成功事例と、そこから学べる実践的ポイントを紹介します。

• 事例①: 金融業A社におけるシステム監査のコソーシングA社（金融・保険業、非上場のグループ企業）

  内部監査部門はあるものの、通常業務監査で手一杯で高度なシステム監査に手が回らない状況でした。同社は外部の監査支援会社とコソーシング契約を結び、個別監査計画の策定から予備調査・本調査、監査調書や報告書の作成、フォローアップまで一連のシステム監査を共同で実施しました​。金融業ゆえシステムリスクが高い中、外部専門家は金融庁やFISCのガイドラインを考慮した監査手法を導入し、実効性のあるリスク管理態勢の評価と改善提案を行いました。その結果、社内リソースだけでは難しかったシステム監査を滞りなく完了し、重要な問題点の洗い出しと是正に繋げることができました。ポイント: 専門ガイドラインに精通した外部者と組むことで、高リスク領域の監査品質を担保できた好例です。社内は業務監査に集中しつつ、特殊領域をプロに任せる分業が功を奏しました。

  
  

• 事例②: 上場準備中の製造業B社での内部監査コソーシングB社（製造業、上場準備中のグループ企業）

  内部監査担当者が退職し後任採用に時間がかかったため、内部監査計画の立案や実施が滞るリスクが生じていました。そこで外部のコンサル会社に内部監査の補助を依頼し、年間監査計画の策定支援や各部署へのヒアリング、業務プロセスの課題検討、改善提案、監査報告書作成補助、監査等委員会への報告までを共同で実施しました。限られた期間で内部監査体制を立て直し、同時に各部門との対話を通じて業務改善点も洗い出すことができ、結果としてIPO審査に耐えうる内部管理体制を短期間で構築できました。ポイント: 一時的な社内リソース空白を埋める緊急支援としてコソーシングを活用した例です。社内メンバー不在の間も外部のプロが監査をリードしつつ、引き継ぎや社内調整も含めて対応することで、内部監査の継続性と組織知の維持が図れました。

  
  

上記の事例からも、コソーシングは「不足の補填」と「付加価値の提供」の双方に力を発揮することがわかります。成功の鍵となる実践的なポイントをまとめると

• 明確な役割分担: 事例ではいずれも「社内が主体」「外部が補助/専門役」といった棲み分けが明確でした。お互いの強みを活かす役割設定が肝要です。

• 綿密なコミュニケーション: 定例会議や共同ヒアリングの実施など、常に社内外で情報を共有し合う姿勢が成果につながっています。特に初期は密な連携を心掛けましょう。

• 社内へのノウハウ還元: 単に業務を任せきりにせず、社内メンバーが学ぶ姿勢で関与することで、コソーシング終了後も知見が社内に残ります。外部からの報告や改善提案を社内研修の材料にするくらいの意識も有効です。

• 信頼関係の構築: コソーシングはパートナーシップです。外部スタッフをチームの一員として受け入れ、成果を称賛し合うなど良好な関係を築くことで、相手も自社の成功にコミットしてくれるようになります。

• 柔軟な調整: プロジェクトの途中でも必要に応じて契約内容や体制を見直す柔軟さも大切です。状況変化に応じてタスクやリソース配分を調整し、常に最適な形にアップデートすることで、無理・無駄のない協働が継続できます。

以上のポイントを実践すれば、コソーシングの恩恵を最大限享受しつつ、内部監査機能の強化と組織学習を両立できるでしょう。

まとめと次のステップ

内部監査におけるコソーシングは、社内リソースの不足や求められる専門性の高さに対応する上で非常に有効な手段です​。アウトソーシングと比較して社内に知見を残しやすく、しかし自前主義に固執することなく外部の力を取り入れられる柔軟なモデルとして、多くの企業で活用が広がっています。メリットとして人材・スキル面やコスト面の効果が得られる一方、課題としてコミュニケーションやセキュリティ等の管理が必要ですが、適切に計画・パートナー選定し運用すれば十分克服可能です。本記事で述べたような手順とポイントを押さえて導入すれば、内部監査部門の生産性・付加価値は飛躍的に向上するでしょう。

自社の内部監査にコソーシングを取り入れることで得られる効果や具体的な進め方について、さらに詳しく知りたい方は、ぜひハイファイの内部監査支援サービスページをご覧ください。

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