三様監査とは?監査役・会計監査人・内部監査の違いと連携
三様監査とは、監査役等による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査の3つと、三者の連携を指す言葉です。
目的も担い手も違う3つの監査が情報を出し合うことで、重複や見落としが減り、不正や誤りを早く見つけられます。
ただし、法律で連携が定められているのは、監査役等と会計監査人の間だけです。内部監査部門との連携は、各社が社内ルールで組み立てる必要があります。
東証グロース市場の上場申請では「三様監査の連携状況」の説明も求められ、形だけの連携では通用しません。
この記事では、次の点を解説します。
三様監査の3つの監査と、三者を結ぶ線
3つの監査の違い(比較表)
機関設計(監査役会・監査等委員会・指名委員会等)による違い
連携が求められる理由(会社法、J-SOX、CGコード2026年改訂、IPO審査)
年間の連携の進め方と、よくある課題の対策
三様監査とは
三様監査とは、会社に関わる3つの監査と、その担い手どうしの連携を指す言葉です。法令上の用語ではありませんが、東証の上場申請の説明資料にも「三様監査」の語が使われています。
監査役等監査:監査役(監査役会)、監査等委員会、監査委員会が、取締役の職務の執行を監査します。この記事では、3つをまとめて「監査役等」と呼びます。
会計監査人監査:社外の公認会計士・監査法人が、計算書類や財務諸表が適正かを監査します。上場会社では、財務報告に係る内部統制(J-SOX)の監査も同じ監査人が行います。
内部監査:社内の内部監査部門が、業務やリスク管理、内部統制が有効に機能しているかを、監査される部門から独立した立場で確かめます。
3つのうち、会社法に定めがあるのは監査役等と会計監査人です。内部監査部門には会社法上の位置づけがなく、この点が2者との大きな違いだと日本監査役協会も指摘しています。それでも上場会社や上場準備企業では、J-SOXの評価や上場審査を通じて、内部監査部門は欠かせない存在です。

監査役等と会計監査人の間は、報告や同意の手続を会社法と金融商品取引法が定めています。内部監査部門と結ぶ2本の線は、規程や基準をもとに会社が自ら整える必要があります。
3つの監査の違い
3つの監査は、監査する人、根拠となる法律、見る対象がそれぞれ違います。一言でいえば、監査役等は「経営者」を、会計監査人は「決算の数字」を、内部監査は「業務の現場」を主に見ています。
項目 | 監査役等監査 | 会計監査人監査 | 内部監査 |
監査する人 | 監査役、監査等委員、監査委員(役員) | 公認会計士・監査法人(社外の専門家) | 内部監査部門(従業員) |
選び方 | 株主総会で選任(監査委員は取締役の中から取締役会が選定) | 株主総会で選任(議案の内容は監査役等が決定) | 社内の人事で任命 |
主な根拠 | 会社法 | 会社法、金融商品取引法 | 法律上の設置義務はない(社内規程、J-SOX、IIAの基準など) |
主な対象 | 取締役の職務の執行(業務監査と会計監査) | 計算書類・財務諸表、財務報告に係る内部統制 | 業務全般、リスク管理、内部統制、ガバナンス |
主な目的 | 取締役の不正や法令・定款違反を防ぐ | 決算書が適正かについて意見を表明する | 業務の改善と、リスクを減らすための助言 |
主な報告先 | 株主(監査報告)、取締役会 | 監査役等・取締役、投資家(監査報告書) | 社長、取締役会・監査役等 |
法定の2つの監査は株主や投資家に向けた「外への保証」、内部監査は経営のための「社内の点検」という性格の違いもあります。見ている場所が違うからこそ、三者の情報を合わせると、一つの監査だけでは見えない問題に気づけます。
機関設計で変わる「監査役等」の担い手
三様監査の「監査役等」を誰が担うかは、会社の機関設計で変わります。プライム市場では2026年7月時点で、監査等委員会設置会社が50.5%と半数を超えました。
機関設計 | 監査を担う機関 | 監査のやり方 | プライム市場の比率(2026年7月) |
監査役会設置会社 | 監査役会(監査役3名以上。半数以上が社外監査役で、常勤の監査役が必要) | 監査役が自ら往査や調査を行う | 44.1%(684社) |
監査等委員会設置会社 | 監査等委員会(取締役3名以上。過半数が社外取締役) | 常勤者を置く義務がなく、内部統制システムや内部監査部門を通じた組織的な監査が中心 | 50.5%(784社) |
指名委員会等設置会社 | 監査委員会(取締役3名以上。過半数が社外取締役) | 監査等委員会と同じく、組織的な監査が中心 | 5.4%(83社) |
2026年7月14日時点のプライム市場1,551社が対象です。上場会社全体では監査役会設置会社が49.7%、監査等委員会設置会社が47.6%と、ほぼ並んでいます。
監査役会には常勤の監査役が必要ですが(会社法390条)、監査等委員会や監査委員会にはその義務がありません。そのため、日々の情報収集や現場の調査は、内部監査部門に頼る部分が大きくなります。
2026年7月のコーポレートガバナンス・コード(CGコード)改訂の趣旨説明も、監査役会設置会社からほかの機関設計に移る場合について、「取締役との連携を含めた内部監査部門の機能発揮が特に重要となる」という指摘を紹介しています。機関設計を変える会社は、三様監査の線を引き直す必要があります。
三様監査の連携が求められる理由
連携が求められるのは、法令・基準・上場審査のそれぞれが、三者に情報の共有を求めているからです。上場会社や上場準備企業では、連携の中身を社外に説明する場面も増えています。
根拠 | 求めていること |
会社法397条、金融商品取引法193条の3 | 会計監査人は、取締役の不正や重大な法令・定款違反を見つけたら監査役等に報告します。監査役等は、会計監査人に監査の報告を求められます。金融商品取引法の監査人にも、法令違反等の事実を会社に通知する義務があります |
会社法344条・399条 | 会計監査人の選任・解任などの議案の内容は監査役等が決め、報酬の決定には監査役等の同意が必要です |
会社法施行規則105条 | 監査役は、取締役や使用人などと意思疎通を図り、情報の収集と監査の環境の整備に努めます。内部監査部門の担当者も、ここでいう使用人です |
J-SOX(2023年改訂の基準・実施基準) | 監査役等は内部監査人や監査人と連携して能動的に情報を得ること、内部監査人は取締役会や監査役等への報告経路を確保することが重要とされました。3線モデルでは、第3線の内部監査部門を取締役会・監査役等の監督・監視と連携させることを重視しています |
開示府令(2023年1月改正) | 有価証券報告書で、内部監査の実効性を確保する取組(デュアルレポーティングの有無など)の記載が求められます |
CGコード(2026年7月改訂) | 原則3-3の解釈指針は、会計監査人と監査役・内部監査部門・社外取締役の十分な連携を、原則4-14の解釈指針は、内部監査部門から取締役会・監査役会への直接報告の仕組みを求めています |
東証の上場審査(グロース市場) | 上場申請時の各種説明資料で、「三様監査の連携状況」を説明します |
グローバル内部監査基準(IIA、2025年1月発効) | 基準9.5「連携と依拠」で、内部監査部門長は社内外のアシュアランスの担い手と連携し、その仕事への依拠を検討します |
2026年の改訂で、内部監査部門からの直接報告は旧補充原則4-13③から原則4-14の解釈指針に移り、コンプライ・オア・エクスプレインの対象からは外れました。ただし文言は残っており、有価証券報告書での記載も別に求められるため、仕組みを整える必要性は変わりません。上場会社は、遅くとも2027年7月末までに改訂版に沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を提出します。
三様監査の連携の進め方
連携を形だけにしないコツは、「いつ・誰が・何を共有するか」を年間の予定に組み込み、社内規程に書いておくことです。日本監査役協会の会計監査人との連携に関する実務指針も、監査計画の策定時や期末監査時など、時期ごとに意見交換すべき事項を示しています。
年間の連携スケジュール
下の表は、実務指針が挙げる時期と事項に、内部監査部門が持ち寄る情報を加えて整理したものです。
時期 | 三者で共有すること | 主な場 |
期初(監査計画の策定時) | それぞれの監査計画、重点リスク(不正リスクを含む)、KAM(監査上の主要な検討事項)の候補、往査先と日程 | 三者の協議会、監査役等と会計監査人の協議 |
期中(四半期・半期の決算時) | 決算レビューの結果、内部監査の発見事項、J-SOX評価の進み具合 | 二者間の定例会、三者の協議会 |
期末(期末監査時) | 監査の実施状況、内部統制の不備、未修正の誤り、KAMの記載内容 | 監査役等と会計監査人の協議、三者の協議会 |
随時 | 不正や重大な法令違反の兆候、内部通報の内容、組織や制度の大きな変化 | 臨時の報告・協議 |
連携を仕組みにする4つのポイント
報告のルールを規程に書く:内部監査規程などに、内部監査の計画と結果を監査役等にも報告することを定めます。日本監査役協会は、社長への報告を監査役等にも並行して行うルールづくりや、内部統制の基本方針への明記を提言しています。
協議会の日程を先に押さえる:期初・期中・期末の開催日を、決算と監査の予定に合わせて年初に決めます。事務局(監査役スタッフや内部監査部門)も決めておきます。
監査計画を突き合わせる:往査先、時期、テーマの重なりを確かめ、必要なら合同で往査します。中堅・中小企業では、合同監査や合同往査も有力な方法です。
記録を残す:議事録や共有資料を保管し、上場審査や有価証券報告書の開示で連携の中身を説明できるようにします。
連携でよくある課題と対策
よくある課題の多くは、「情報が一方通行になる」「監査が重なる」「内部監査の力が足りない」のいずれかにあてはまります。どれも、報告の仕組みと監査計画を見直せば改善できます。
よくある課題 | 起こること | 対策 |
内部監査部門が社長にしか報告しない | 監査役等が問題を知るのが遅れる | 取締役会や監査役等への直接報告(デュアルレポーティング)を規程に入れる |
監査の時期や対象が重なる | 現場が同じ質問に何度も答え、負担が増える | 期初に監査計画を突き合わせ、往査先と日程を調整する。合同往査も検討する |
会計監査人が内部監査の結果を使えない | J-SOXの評価や監査で作業が二重になる | 評価の手順と証拠を監査調書に残し、内部監査の品質を上げる |
監査等委員会設置会社に移り、常勤の監査役がいなくなった | 日常の情報収集と現場の調査が手薄になる | 内部監査部門が監査等委員会の指示で調査する仕組みと、報告の頻度を決める |
内部監査部門の人数が少ない | 計画どおりに監査できず、協議の場に出せる情報も乏しくなる | 往査や、IT・海外など専門性の高い領域に、外部の専門家が加わる「コソース」を使う |
会計監査人が内部監査人の作業を利用するときは、内部監査の客観性や能力などを評価します(日本公認会計士協会の監査基準報告書610「内部監査人の作業の利用」)。J-SOXの実施基準も、内部監査人などの作業の品質と有効性を検証したうえで、監査証拠として利用できる場合があるとしています。内部監査の質を上げることは、三様監査全体の効率を上げることにもつながります。
よくある質問
三様監査は法律で義務づけられていますか?
「三様監査」という仕組みそのものを定めた法律はありません。監査役等と会計監査人の連携は会社法や金融商品取引法に定めがありますが、内部監査部門との連携は法定ではありません。ただし上場会社では、J-SOXやCGコード、有価証券報告書の開示を通じて、事実上求められています。
監査役と内部監査の違いは何ですか?
監査役は株主総会で選ばれる役員で、取締役の職務の執行を監査します。内部監査は社内の部門が担い、業務全般を確かめて改善を助言します。立場は違いますが、内部統制が機能しているかという関心が重なるため、連携の効果が大きい組み合わせです。
会計監査人がいない会社でも、三様監査は必要ですか?
会計監査人の設置が義務になるのは、大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)や、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社です(会社法327条・328条)。会計監査人がいない会社でも、監査役と内部監査が計画と結果を共有すれば、重複を減らし見落としを防ぐ効果は得られます。
IPOの準備では、いつから三様監査を整えるべきですか?
申請期の直前2期間は監査法人の監査証明が必要になるため(日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」)、遅くともその時期には三者の協議の場をつくり、記録を残し始めるのが安全です。グロース市場の上場申請では、三様監査の連携状況を説明する資料も求められます。
三者の協議会では何を話しますか?
それぞれの監査計画と重点リスク、内部監査の発見事項、J-SOX評価の状況、会計監査人が考えるKAMの候補、不正の兆候などです。三者が同じ情報を持つことで、監査の重複を減らし、見落としを防げます。
デュアルレポーティングとは何ですか?
内部監査部門が、社長(代表取締役)だけでなく、取締役会や監査役等にも直接報告する仕組みです。経営者が関わる問題でも、監査の結果を握りつぶさせないためのもので、有価証券報告書では仕組みの有無の記載が求められています。
まとめ
三様監査は、監査役等・会計監査人・内部監査部門の3つの監査が情報を出し合い、会社のガバナンスを支える仕組みです。法律で結ばれているのは監査役等と会計監査人の線だけなので、内部監査部門との線は会社が自ら設計する必要があります。
3つの監査は、主に見る対象(経営者・決算の数字・業務の現場)と立場が違う
プライム市場では監査等委員会設置会社が半数を超え、内部監査部門の役割が増している
J-SOX、開示府令、CGコード、上場審査のいずれもが、三者の連携を求めている
共有する時期と中身を年間の予定と社内規程に書き込むと、連携が続く




