内部監査職の平均年収はいくら？年代別・地域別・役職別・業界別データで解説！【2026年最新版】

内部監査は「高年収」の管理部門職種

内部監査の年収は実際のところどれくらいなのか。転職を検討している方、キャリアアップを目指している方にとって、最も気になるテーマのひとつでしょう。

結論から言えば、内部監査の平均年収は約650万〜750万円で、日本の一般労働者の平均年収（約460万円）を大きく上回ります。dodaの調査では、内部監査の平均年収は746万円で、企画・管理系14職種の中でトップに位置づけられています。さらに注目すべきは、年収1,000万円以上の割合が22%と最も多いゾーンを占めていることです。

本記事では、複数の調査データや求人情報をもとに、内部監査の年収を年代別、地域別、役職別、業界別、資格別など多角的に分析します。自分の現在地を知り、年収アップの方向性を見つけるための参考にしてください。

内部監査の平均年収とは？主要データソースの比較

内部監査の年収に関するデータは、調査元や算出方法によって異なります。まず、主要なデータソースの結果を横並びで比較してみましょう。

データソース	調査時期	平均年収	備考
doda職種図鑑	2025年	746万円	企画・管理系14職種中1位
WARC AGENT	2026年	746万円	企画・管理系職種で最高水準
MS-Japan（MS Agent転職者実績）	2023〜2024年	703万円	内部監査への転職者のオファー年収平均
求人ボックス給料ナビ	2025年4月	685万円	求人掲載データから算出
KOTORA JOURNAL	2025年	652万円	複数データの総合値
マイナビ会計士	2025年	637万円	年代別・男女別データあり
厚生労働省	2024年	437万円	賃金構造基本統計調査ベース

データソースによって400万円台から700万円台まで幅がありますが、この差は調査対象の違いに起因します。厚生労働省のデータは全労働者の平均に近い値を示す傾向がある一方、dodaやMS-Japanのデータは転職市場に出ている比較的高年収の求人がベースになっています。実態としては、経験者の平均年収は600万〜750万円程度と見るのが妥当でしょう。

いずれのデータでも、日本の一般労働者の平均年収（約460万円）を大幅に上回っており、内部監査が管理部門の中でもトップクラスの年収水準にあることは間違いありません。

年代別の平均年収は？30代後半から一気に伸びる

内部監査の年収は、年代によって大きく変動します。経験の蓄積に伴って年収が着実に伸びるキャリア構造であり、特に30代後半から40代にかけての上昇幅が顕著です。

年代別 平均年収一覧

年代	平均年収（目安）	MS Agent実績（オファー年収）	年収レンジ
20代	400万〜500万円	489万円	350万〜600万円
30代前半	500万〜600万円	─	450万〜700万円
30代後半	600万〜700万円	725万円（30代全体）	500万〜850万円
40代	700万〜900万円	869万円	600万〜1,200万円
50代	700万〜1,000万円	723万円	600万〜1,500万円

※MS Agent実績は2023年4月〜2024年3月のデータ。50代は責任者ポジションか否かで大きく分かれます。

20代：高いスタートライン

20代で内部監査に就くケースは多くありませんが、配属された場合でも400万〜500万円と比較的高い水準からスタートできます。これは、内部監査を必要とする企業の多くが上場企業や大企業であるため、もともとの給与水準が高いことが影響しています。

30代：主担当として年収が伸びる時期

30代前半は500万〜600万円、後半になると600万〜700万円が中心帯です。主担当として監査テーマを一人で回せるようになると700万円が見えてきます。MS-Japanの実績データでは、30代の転職オファー年収は平均725万円と高水準で、転職市場における30代の内部監査人材への需要の高さがうかがえます。

この年代では、リスクベース監査の経験、J-SOX対応の実績、海外子会社の監査経験など、具体的な専門スキルが年収に直結し始めます。

40代：責任者ポジションで年収が急上昇

40代は内部監査キャリアの最も「年収が伸びやすい」年代です。MS-Japanの転職オファー年収は40代で869万円と全年代中最高を記録しています。監査経験の積み重ねにより、テーマ選定や改善提案など上流工程を任されやすくなり、内部監査室長やマネージャーポジションに就くことで1,000万円超も現実的になります。

50代：専門性と役職で二極化

50代は年収の幅が最も大きい年代です。責任者・スペシャリストとして活躍する層は1,000万円以上を得ている一方、ポジションが変わらない場合は700万円前後で横ばいになるケースもあります。この年代では「何をしてきたか」がそのまま年収に反映されるため、40代までの経験の質が問われます。

男女別の平均年収は？30代で差が広がる傾向

内部監査における男女別の年収差も確認しておきましょう。

年代	男性平均年収	女性平均年収	差額
20代	462万円	390万円	+72万円
30代	607万円	434万円	+173万円

※マイナビ会計士のデータ

30代で男女間の年収差が約170万円と大きく開く傾向が見られます。これはライフイベント（出産・育児等）による就業形態の変化が影響していると考えられますが、内部監査は比較的ワークライフバランスが取りやすい職種でもあるため、経験を積み重ねることで男女を問わず年収アップが可能な領域です。

地域別の平均年収は？

内部監査の求人は、本社機能が集中する都市部に偏る傾向があります。地域による年収差も確認しましょう。

地方別 平均年収

地方	平均年収（目安）	特徴
関東（東京都中心）	700万〜750万円	求人数・年収ともに全国最高水準。上場企業本社が集中
近畿（大阪府中心）	650万〜700万円	大阪府が656万円と関東に次ぐ水準。製造業本社が多い
中部（愛知県中心）	600万〜650万円	自動車・製造業を中心に一定の求人あり
九州・北海道・その他	500万〜600万円	求人数が限られるが、地元上場企業での採用あり

※求人ボックス給料ナビ（2025年4月）等のデータをもとに作成

主要都道府県別 平均年収

都道府県	平均年収（目安）
東京都	710万〜750万円
神奈川県	660万〜700万円
大阪府	656万円
愛知県	620万〜660万円
福岡県	550万〜600万円
石川県	480万円

※求人ボックス給料ナビ等のデータをもとに作成。最も高い大阪府と最も低い石川県の差は約176万円。

東京都が突出して高いのは、グローバル企業や金融機関の本社が集中しており、海外子会社監査やグループガバナンスに対応できる高スキル人材への需要が高いためです。地方部でも上場企業の内部監査ポジションでは600万円以上の年収が提示されるケースがありますが、求人数自体が限定的です。

なお、リモートワークの普及により、地方在住でも東京本社の内部監査ポジションに応募できるケースが増えています。完全リモートの求人は多くありませんが、ハイブリッド勤務を認める企業は増加傾向にあります。

役職別の平均年収は？

内部監査部門内でのポジションによって、年収は大きく変わります。

役職・ポジション	年収レンジ	平均的な年収	主な業務内容
スタッフ（メンバー）	400万〜650万円	500万〜550万円	監査手続きの実施、調書作成、データ分析
主任・チームリーダー	550万〜800万円	650万〜700万円	監査テーマの計画策定、後輩指導、報告書作成
マネージャー	700万〜1,000万円	800万〜900万円	監査計画の統括、経営層への報告、外部監査人との連携
内部監査室長（責任者）	1,000万〜2,000万円	1,000万〜1,200万円	監査部門全体の統括、経営幹部との折衝、監査役・取締役会への報告

※各種求人データ、転職エージェント情報をもとに作成

スタッフ〜主任クラス

内部監査の入口となるポジションです。年齢的には20代後半〜30代前半が多く、年収は400万〜700万円の幅があります。未経験からの転職の場合は400万〜500万円程度からスタートし、経験を積むにつれて600万円を超えていきます。

マネージャークラス

複数の監査テーマを統括し、チームマネジメントを担うポジションです。年収は700万〜1,000万円で、経営層とのコミュニケーション頻度が増え、監査結果をもとにした改善提案力が年収を左右します。

内部監査室長（責任者）

内部監査部門のトップとして、年間監査計画の策定から経営幹部・監査役への報告まで、すべてを統括するポジションです。年収は1,000万〜2,000万円とされ、管理部門の中でも最高水準に位置します。

社内昇進のほか、外部から採用されるケースも多く、外部採用の場合はより高い年収が提示される傾向があります。公認会計士やCIA保有者、グローバル企業での監査経験者は特に優遇されます。

業界別の平均年収は？金融・総合商社がトップクラス

内部監査の年収は「会社規模」以上に「業界」で大きな差がつきます。同じ経験年数でも、業界選択によって年収が数百万円変わることがあります。

業界	年収レンジ	特徴
金融（銀行・証券・保険）	750万〜1,200万円	規制対応の複雑性が高く、専門性が報酬に直結
総合商社	800万〜1,200万円	海外子会社監査や高度なリスク管理が求められる
外資系企業	700万〜1,500万円	英語力必須。グローバル基準の報酬体系で高水準
IT・通信	600万〜1,000万円	DX進展に伴いIT監査のニーズが急増
製造業（大手メーカー）	600万〜900万円	グローバル展開企業では高水準。安定性も高い
医薬品	650万〜1,000万円	薬事規制対応の専門性が評価される
小売・サービス	500万〜750万円	企業規模による差が大きい

金融や総合商社では、内部統制の複雑性が高く、監査の難易度も上がるため、報酬水準が高めに設定されています。外資系企業では英語力があれば年収1,000万円以上の求人も珍しくありません。

一方、IT・通信業界は今後の成長余地が大きい分野です。DX推進に伴うIT監査やサイバーセキュリティ監査のニーズが急増しており、この領域の専門性を持つ人材の市場価値は今後さらに高まると予想されます。

資格別の年収差は？CIAで年収200万円アップも

内部監査は資格がなくても就ける職種ですが、専門資格の取得は年収アップに直結します。

資格	年収への影響	取得者数（日本）	特徴
CIA（公認内部監査人）	+150万〜200万円	約10,000人	内部監査分野で最も評価される国際資格
公認会計士（CPA）	+200万〜400万円	─	監査法人出身者が内部監査に転職すると800万〜1,200万円も
CISA（公認情報システム監査人）	+100万〜150万円	─	IT監査の専門性を証明。DX時代に需要急増
QIA（内部監査士）	+50万〜100万円	─	日本内部監査協会認定。基礎力の証明に有効
USCPA（米国公認会計士）	+100万〜200万円	─	外資系・グローバル企業での評価が高い

CIAの取得効果

CIA（公認内部監査人）は、内部監査分野で最も評価されやすい国際資格です。単なる資格手当ではなく、市場での評価レンジそのものが一段階引き上がることが本質的な効果です。

CIAを保有していると、監査理論・リスク管理・内部統制を体系的に理解していることが客観的に証明されるため、企業側は教育コストの低い即戦力人材と判断しやすくなります。特に30代後半以降では、実務経験にCIAが加わることで、室長候補や統括ポジションへの打診が増え、年収が200万円前後上がる可能性があります。

公認会計士の転職効果

監査法人出身の公認会計士が内部監査に転職する場合、年収は大幅にアップすることが多いです。たとえば監査法人で5年間勤務した後に内部監査職に転職すると、年収800万〜1,200万円程度になるケースがあります。

他職種との年収比較、管理部門の中でのポジション

内部監査の年収水準を、他の管理部門職種と比較してみましょう。

職種	平均年収	内部監査との差
内部監査	746万円	─
経営企画	735万円	-11万円
財務	678万円	-68万円
法務	668万円	-78万円
経理	535万円	-211万円
人事	530万円	-216万円
総務	480万円	-266万円

※dodaデータをもとに作成（企画・管理系職種の一部を抜粋）

内部監査は管理部門の中で最も高い年収水準にあります。これは、経営に深く関わる重要な業務であること、豊富な実務経験と専門知識が求められること、そして担い手が少なく需要が高いことが理由です。

特に経理や総務との差は200万円以上と大きく、管理部門内でのキャリアチェンジ先として内部監査が注目される背景が見えてきます。

内部監査と監査法人の年収比較

「内部監査と監査法人、どちらが年収が高いのか」は多くの方が気になるポイントです。

比較項目	内部監査（事業会社）	監査法人（BIG4）
全体平均年収	650万〜750万円	700万〜800万円
20代	400万〜500万円	450万〜600万円
30代	550万〜700万円	600万〜900万円
40代〜室長クラス	700万〜1,200万円	800万〜1,300万円（マネージャー以上）
パートナー・役員	1,000万〜2,000万円（監査役含む）	1,500万〜数千万円
残業の多さ	比較的少ない	繁忙期は多い
ワークライフバランス	取りやすい	時期による

若手（20代・30代）では監査法人の方がやや年収が高い傾向がありますが、40代以降に内部監査室長などの責任者ポジションに就けば、年収差は縮まります。また、内部監査はワークライフバランスが取りやすいことが大きなメリットであり、「年収×働き方」の総合的な満足度では内部監査が上回るケースも多いです。

年収1,000万円を超えるための条件

内部監査で年収1,000万円を達成するための主な条件を整理します。

条件1：内部監査室長（責任者）ポジションに就く

最も確実な方法は、内部監査室長など部門責任者のポジションに就くことです。責任者ポジションでは1,000万〜2,000万円の年収レンジが一般的で、企業規模や業界によってはさらに高額になります。外部から責任者候補として採用される場合は、特に好条件が提示されやすい傾向があります。

条件2：高年収業界を選ぶ

金融、総合商社、外資系企業など、そもそもの年収水準が高い業界を選ぶことが近道です。同じスキル・経験でも、業界選択だけで年収が200万〜300万円変わることがあります。

条件3：専門資格を取得する

CIA、公認会計士、CISAなどの専門資格は、年収レンジを引き上げる効果があります。特にCIAは内部監査分野での評価が高く、室長候補や統括ポジションへのステップアップに直結します。

条件4：英語力を身につける

外資系企業やグローバル展開する日系企業では、英語での監査報告や海外拠点の監査が求められます。ビジネスレベルの英語力があれば、年収1,000万円以上の求人に応募できるようになります。dodaのデータでは、内部監査のTOEIC平均は720点です。

条件5：IT監査・デジタル監査のスキルを持つ

DX推進に伴い、IT統制やサイバーセキュリティリスクの監査ができる人材への需要が急増しています。AIやデータ分析ツールを活用した監査スキルは、今後のキャリアにおける強力な差別化要因になります。

内部監査の年収を上げる具体的な方法

方法1：転職で年収レンジを引き上げる

内部監査は転職による年収アップが実現しやすい職種です。同じ「内部監査」でも、企業規模や業界が変わるだけで年収レンジが大きく異なります。MS-Japanのデータによれば、内部監査への転職者の次の職種も57.4%が同じ「内部監査」であり、業界・企業を移る形での転職が主流です。

特にIPO準備中の企業は内部統制やガバナンス強化が急務であり、内部監査経験者は歓迎されます。責任ある立場で採用されるため、年収アップと同時にキャリアアップも実現しやすいのが特徴です。

方法2：資格取得で市場価値を高める

CIA、CISA、公認会計士などの資格は、年収アップに直結します。特にCIAは内部監査の実務に直結する知識体系であり、取得することで転職市場でのポジショニングが一段上がります。

方法3：監査領域を広げる

会計監査だけでなく、業務監査、IT監査、コンプライアンス監査など複数の監査領域を経験することで、カバー範囲の広い人材として評価されます。近年は業務監査のニーズが急増しており、この領域の経験は市場価値を大きく高めます。

方法4：マネジメント経験を積む

監査の実施だけでなく、チームマネジメントや監査計画の策定、経営層への報告・提言ができる人材は希少であり、高い年収が提示されます。後輩の育成やプロジェクトリーダーの経験を意識的に積むことが重要です。

方法5：語学力を磨く

英語力は内部監査の年収を押し上げる大きな要素です。海外子会社の監査、グローバル基準でのリスク評価、外資系企業での監査など、英語力があることで応募できる求人の幅が格段に広がります。

方法6：デジタルスキルを習得する

AIやデータ分析ツールを活用した監査手法は、今後の標準となっていきます。大手監査法人ではすでにAIエージェントを数千人規模で導入しており、事業会社の内部監査部門でも生成AIの活用が進んでいます。こうした最新技術に対応できるスキルは、年収アップの強力な武器になります。

内部監査の年収に関するよくある疑問

Q1：未経験から内部監査に転職した場合の年収は？

未経験からの転職の場合、400万〜550万円程度が一般的な提示年収です。経理・法務・総務などの管理部門経験がある方は比較的高めに評価されます。内部監査は人材不足が深刻なため、未経験でもコミュニケーション力や論理的思考力が高ければチャンスはあります。

Q2：内部監査のボーナスはどれくらい？

dodaのデータによれば、内部監査の年間ボーナスは平均183万円で、企画・管理系14職種中トップです。上場企業や大企業では、ボーナスの水準が高い傾向にあります。

Q3：内部監査の年収は今後上がる？

企業のガバナンス強化やコンプライアンス意識の高まりを背景に、内部監査人材への需要は増加傾向にあります。一方で経験者の供給は限られており、需給バランスから見て年収水準は今後も維持または上昇する可能性が高いと考えられます。特にIT監査やデジタル監査のスキルを持つ人材は、需要の伸びに対して供給が追いついておらず、市場価値の上昇が見込まれます。

Q4：内部監査で年収が上がりにくいケースは？

同じ企業で同じポジションに長期間滞留する場合、年収の伸びは鈍化しがちです。内部監査室長への昇進が難しい場合は、他社への転職やコンサルタントへのキャリアチェンジを検討することで年収アップの道が開けます。また、資格を取得せず、監査領域を広げる努力をしない場合も、市場価値が停滞する傾向があります。

内部監査は「高年収×安定×専門性」のバランスに優れた職種

内部監査の平均年収は650万〜750万円で、管理部門の中でトップクラスに位置しています。年代、地域、役職、業界、資格の各要素が年収に大きな影響を与え、条件次第では1,000万円超も十分に現実的です。

本記事の主要データをまとめます。

項目	数値・結果
全体平均年収	650万〜750万円（データソースにより幅あり）
最も年収が高い年代	40代（オファー平均869万円）
最も年収が高い地域	東京都（710万〜750万円）
最も年収が高い業界	金融・総合商社（800万〜1,200万円）
年収1,000万円以上の割合	22%（doda調査）
CIAの年収効果	+150万〜200万円
ボーナス平均	183万円（企画管理系トップ）

年収アップを実現するための王道は、専門資格の取得、監査領域の拡大、マネジメント経験の蓄積、英語力・デジタルスキルの習得、そして戦略的な転職です。

内部監査は、高い年収水準に加えて、ワークライフバランスの取りやすさ、経営層に近い立場でのやりがい、経験とともに市場価値が高まるキャリア構造など、総合的に見てバランスに優れた職種です。自分の現在地を正確に把握し、次のステップを計画的に進めていきましょう。