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業務監査とは?目的・会計監査との違い・進め方を解説

15 時間前
読了時間: 10分

業務監査とは:2つの意味と目的

「業務監査」は、監査役が行うものと内部監査部門が行うもので、根拠も対象も異なります。話題にしているのがどちらなのかを最初にはっきりさせると、議論がかみ合います。

意味

行う人

根拠

何を見るか

監査役の業務監査

監査役(監査等委員会設置会社などでは監査等委員会・監査委員会)

会社法

取締役の職務の執行が、法令や定款に沿っているか

内部監査の業務監査

内部監査部門

社内の内部監査規程。実務の拠り所としてIIAのグローバル内部監査基準など

各部門の業務が規程どおり、有効かつ効率的に行われ、リスクに対する統制が機能しているか


監査役の業務監査

  • 会社法は、監査役が取締役の職務の執行を監査し、監査報告を作ると定めています(第381条第1項)。監査役はいつでも、取締役や使用人に事業の報告を求め、業務と財産の状況を調査できます(同条第2項)。

  • 取締役の不正な行為や、法令・定款に違反する事実、著しく不当な事実を見つけたときは、遅滞なく取締役(取締役会)に報告します(第382条)。

  • 公開会社でない会社(監査役会設置会社と会計監査人設置会社を除く)は、定款で監査役の監査の範囲を会計に限ることができます(第389条第1項)。この場合、監査役は業務監査を行いません。


内部監査の業務監査

内部監査では、会計の数字を見る「会計監査」や、システムを見る「IT監査」に対して、営業、購買、人事などの業務の進め方そのものを見る監査を「業務監査」と呼ぶのが一般的です。目的は次の3つです。

  1. 不正や誤りを防ぐ:承認の抜け漏れや職務分担の不備を見つけ、不正やミスが起きにくい仕組みにする

  2. 業務を改善する:無駄な手順や属人化した業務を見つけ、有効性と効率を高める

  3. 経営に安心材料を提供する:現場の実態を経営者や取締役会、監査役に客観的に伝える



会計監査・監査役監査との違い

業務監査が「業務の進め方」を見るのに対し、会計監査は「数字の正しさ」を見ます。また、同じ業務監査でも、監査役が見るのは取締役の職務、内部監査が見るのは現場の業務という違いがあります。

項目

業務監査(内部監査)

業務監査(監査役)

会計監査(会計監査人)

行う人

内部監査部門(社員)

監査役

公認会計士・監査法人

立場

経営者のもとで社内を点検する

株主に選ばれ、取締役を監査する

社外の独立した専門家

主な対象

各部門の業務とその統制

取締役の職務の執行

計算書類や財務諸表

根拠

社内規程

会社法

会社法、金融商品取引法

内部監査、監査役監査、会計監査人の監査の3つは「三様監査」と呼ばれ、それぞれの結果を共有して重複や漏れを減らすことが求められます。たとえば内部監査の業務監査で見つかった問題は、監査役にも共有され、取締役の職務の監査に生かされます。



業務監査の対象と主な監査項目

内部監査の業務監査は、会社のほぼすべての業務が対象になります。ただし人員には限りがあるので、不正や損失が起きたときの影響が大きい業務から優先して選びます。

対象

主なリスク

監査項目の例

購買・外注

架空の発注、特定の取引先との癒着

発注の承認、相見積もり、検収と支払の職務分担

販売・債権管理

架空売上、与信の超過、回収の遅れ

受注の承認、与信限度の管理、売掛金の年齢分析

在庫・固定資産

紛失、横領、帳簿と現物の不一致

棚卸の方法、差異の調査と承認、現物の管理

経理・資金

横領、二重支払い、誤計上

支払いの承認、銀行残高の照合、小口現金の管理

人事・労務

長時間労働、給与計算の誤り、ハラスメント

勤怠管理、給与マスタの変更承認、相談窓口の運用

情報システム

不正アクセス、情報漏えい

アクセス権の付与と棚卸し、パスワードとログの管理

コンプライアンス

法令違反、社内規程の形骸化

規程の更新状況、研修の実施、内部通報の運用

子会社・拠点

本社の目が届かないことによる不正

決裁権限の運用、現地の責任者への権限の集中

監査の対象を選ぶときは、各部門のリスクを「起きたときの影響」と「起きやすさ」で評価し、高いものから年間の監査計画に入れます。



業務監査の進め方

内部監査の業務監査は、計画、事前の準備、往査(現場での監査)、報告、改善の確認という順に進めます。報告して終わりではなく、改善を見届けるところまでが監査の仕事です。

  1. 年間の監査計画を立てる:部門や業務ごとのリスクを評価し、どこをいつ監査するかを決めて、経営者や取締役会の承認を得ます。

  2. 個別の監査計画を作る:監査の目的、範囲、期間、使う手続(質問、証跡の閲覧、サンプルの検証など)を決めます。

  3. 事前に資料を集める:規程、業務フロー、前回の指摘と改善状況、業務の数字を事前に確かめ、注目する点を絞り込みます。

  4. 往査する:担当者にヒアリングし、承認の証跡や現物を確かめます。規程どおりに運用されているかを、記録のサンプルで検証します。

  5. 発見事項を整理し、講評する:事実、原因、影響、改善の提案を整理し、被監査部門と事実に誤りがないかを確かめます。

  6. 監査報告書を出す:経営者に報告し、必要に応じて取締役会や監査役にも共有します。

  7. 改善をフォローアップする:被監査部門から改善計画を受け取り、期限までに改善されたかを確かめます。




チェックリストの例:購買業務と経費精算

業務監査のチェックリストは、「規程にどう書いてあるか」と「実際にそう運用されているか」を対にして作ると、指摘の根拠がはっきりします。不正が起きやすい購買と経費精算の例です。


購買業務

  • 発注の前に、決裁権限に応じた承認を得ている

  • 一定額以上の発注で、相見積もりを取っている(取らない場合は理由を記録している)

  • 発注する人、検収する人、支払う人が分かれている

  • 検収を、発注内容と納品書を照合して行っている

  • 新しい取引先の登録や振込口座の変更を、発注担当と別の人が承認している

  • 特定の取引先への発注が偏っていないかを、定期的に確かめている


経費精算

  • 精算に領収書などの証憑が添付されている

  • 上長が内容を確かめてから承認している(自分で自分を承認していない)

  • 同じ領収書による二重の精算を防ぐ仕組みがある

  • 交際費や出張費が、社内の基準と上限の範囲内である

チェックリストは使い回すだけでなく、前回の指摘や組織変更を反映して毎回見直します。



よくある指摘と、業務監査を形だけにしないコツ

業務監査で繰り返し見つかるのは、規程と実態のずれです。指摘を並べるだけでは同じ問題が次の監査でも見つかるので、原因まで掘り下げて改善につなげることが大切です。

よくある指摘

指摘

よくある原因

決裁権限を超えた承認や、事後の承認がある

権限規程が業務の実態や組織変更に追いついていない

承認やチェックの証跡が残っていない

口頭やチャットで済ませ、記録のルールがない

1人が発注から支払いまでを担っている

少人数の拠点で職務を分けられていない

例外の処理が常態化している

「急ぎ」や「前例」を理由に、例外の承認が記録されていない

規程やマニュアルが古い

更新の責任者と時期が決まっていない


形だけにしないためのコツ

  • リスクの高いところに絞る:毎年同じ部署を同じ項目で見るのではなく、事業や組織の変化に合わせて対象を選び直します。

  • 原因を書く:「承認がなかった」という事実だけでなく、なぜ起きたのかまで書くと、改善策が形だけになりません。

  • 実行できる改善を提案する:被監査部門の人員やシステムの制約を踏まえ、誰がいつまでに何をするかを具体的にします。

  • 経営者を巻き込む:重要な指摘は経営者や取締役会に報告し、改善の進み具合も定期的に伝えます。



業務監査を外部に依頼する場合

内部監査部門の人手が足りないときや、IT・海外拠点など社内に知見のない領域を監査するときは、外部の専門家の力を借りる方法があります。依頼の形は大きく2つです。

形

内容

向いている場合

アウトソース

監査の計画から報告までを外部に任せる

内部監査部門がない、または立ち上げ前の会社

コソース

社内の監査チームに外部の専門家が加わる

社内にノウハウを残したい会社、特定の領域だけ補いたい会社

どちらの形でも、監査の結果をどう生かすかを決めるのは会社自身です。依頼する前に、監査の目的、対象の範囲、報告の形を社内で整理しておくと、見積もりも比べやすくなります。


株式会社ハイファイ


よくある質問

業務監査は法律で義務づけられていますか?

監査役を置く会社では、取締役の職務の執行を監査することが監査役の職務として会社法に定められています(定款で監査の範囲を会計に限った会社を除く)。一方、内部監査の業務監査を一律に義務づける法律はありませんが、上場を目指す会社では内部管理体制の一部として内部監査の体制が問われます。


小さな会社でも業務監査は必要ですか?

人数が少ない会社ほど、1人が複数の役割を兼ねて不正や誤りが見つかりにくくなります。専任の部門を置けない場合も、他部署の社員が互いに監査する方法や、外部の専門家に年数回だけ依頼する方法があります。


業務監査はどのくらいの頻度で行いますか?

決まった頻度はありません。リスクの高い業務や拠点は毎年、低いものは数年に1回というように、年間の監査計画でリスクに応じて決めるのが一般的です。


業務監査で見つかった問題は、誰が直しますか?

改善するのは、業務の責任を持つ被監査部門です。内部監査部門は改善を提案し、その進み具合を確かめる役割です。監査する側が自ら業務を直すと、次にその業務を客観的に監査できなくなります。


業務監査と会計監査は、どちらを優先すべきですか?

どちらか一方を選ぶものではありません。会計監査人を置く会社では、数字の正しさは会計監査人が確かめるため、内部監査はその数字を生む業務の進め方に重点を置くと、三様監査全体で役割が重なりません。



まとめ

  • 業務監査には、監査役が会社法にもとづいて取締役の職務の執行を監査するものと、内部監査部門が社内の業務を監査するものの2つの意味があります。

  • 内部監査の業務監査は、会計の数字ではなく業務の進め方そのものを見て、不正や誤りを防ぎ、業務を改善し、経営に安心材料を届けることを目的にしています。

  • 対象は会社のほぼすべての業務ですが、人員には限りがあるため、リスクの高い業務から優先して選びます。

  • 進め方は、年間計画、個別計画、事前準備、往査、発見事項の整理と講評、監査報告、改善のフォローアップの7つのステップです。

  • 指摘を並べるだけでなく、原因まで掘り下げて実行できる改善策を示し、改善を見届けることが、業務監査を形だけにしないコツです。

業務監査は、一度で終わる作業ではなく、計画・往査・改善の確認をくり返すことで効果が出ます。社内の人手や知見が足りない領域は外部の専門家の力を借りながら、監査の考え方とノウハウを社内に残していくのが近道です。


参考資料

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