海外子会社の内部監査とは?進め方・リスク・リモート監査
海外子会社の内部監査とは、親会社や子会社の内部監査部門が海外にある子会社の業務や内部統制が適切に運用されているかを確かめる監査です。
距離、言語、現地の法律や商習慣の違いから本社の目が届きにくく、不正や誤りが見つかりにくいのが最大の難しさです。
限られた人員で効果を上げるには、リスクの高い拠点と領域に絞り、現地での往査とリモート監査を組み合わせることが鍵になります。
この記事では、次の点を解説します。
海外子会社の内部監査が必要な理由
海外子会社で起きやすいリスクと、重点的に見る領域
監査の進め方と、現地往査とリモート監査の使い分け
言語・文化・現地の法律の壁への対策
監査体制の作り方と、確認項目のチェックリスト
海外子会社の内部監査が必要な理由
海外子会社で起きた問題は、連結決算を通じて親会社の財務報告と信用に直結します。J-SOX、不適切会計の傾向、贈賄の罰則の強化、グループガバナンスへの要請の4つの面から、監査の重要性が高まっています。
J-SOXの評価範囲に入る
J-SOXの評価は連結ベースで行うため、海外子会社も財務報告への影響の大きさに応じて評価範囲に入ります。2023年に改訂された実施基準では、評価範囲に個別に加える業務プロセスを検討する例として、海外の事業拠点や企業結合直後の事業拠点のように、権限や指揮命令の系統が複雑・不安定な事業が挙げられました(企業会計審議会)。
不適切会計の舞台になりやすい
東京商工リサーチの調査では、2025年度に不適切会計を開示した上場企業は35社・41件と減りましたが、深刻な事案も発覚しています。同社は、上場企業が海外を含めて多くのグループ会社を抱え、取引の構造が複雑になっていると指摘し、監査法人に頼らない社内の監査体制づくりが急務だとしています。2025年には、海外子会社で不適切な会計処理が行われた可能性が判明し、監査法人が意見不表明とし、東京証券取引所が特別注意銘柄に指定した事例もありました(東京商工リサーチ)。
贈賄の罰則が重くなった
外国公務員への贈賄を禁じる不正競争防止法の改正が2024年4月に施行され、個人の法定刑の上限は10年・罰金3,000万円、法人の罰金の上限は10億円に引き上げられました。日本企業の外国人従業者が国外で単独で行った贈賄も、処罰できるようになっています(経済産業省)。あわせて改訂された経済産業省の指針では、海外子会社の従業員による贈賄でも、親会社に処罰が及ぶケースが明確にされました(経済産業省)。
グループガバナンスへの要請
経済産業省のグループガイドラインは、親会社の取締役会が子会社を含むグループ全体の内部統制システムを監視・監督する責務を負うとしています。その上で、事業部門・管理部門・内部監査部門による「3線ディフェンス」や、子会社の規模や特性に応じたリスクベースの子会社管理を求めています(経済産業省)。
海外子会社で起きやすいリスクと重点領域
海外子会社では、お金とモノの動きが現地の少人数に集中しやすく、本社からは実態が見えにくくなります。監査では、次の領域を重点的に確かめます。
領域 | 起きやすい問題 | 監査で見る点 |
売上・売掛金 | 架空売上、押し込み販売、回収の遅れ | 契約・出荷・入金の照合、長く回収されていない売掛金 |
購買・支払 | 架空発注、特定の業者との癒着、キックバック | 取引先の登録・口座変更の承認、相見積もり、職務の分担 |
資金・銀行口座 | 着服、私的流用、本社が把握していない口座 | 口座の開設・解約の承認、全口座の残高照合、小口現金 |
在庫・固定資産 | 横領、帳簿と現物の不一致 | 棚卸の立会い、差異の調査と承認 |
贈賄・コンプライアンス | 公務員への不正な支払い、代理店やコンサルタントを通じた贈賄 | 代理店等との契約と支払いの根拠、接待・贈答・寄付の管理 |
人事・給与 | 実在しない社員への給与、給与の水増し | 給与マスタの変更の承認、支給人数と在籍者数の照合 |
IT | 管理者権限の集中、記録が残らない現地独自のシステム | アクセス権の付与と棚卸し、ログの保存 |
現地トップへの権限集中 | 経営者による内部統制の無効化 | 決裁権限の運用、親会社への報告、内部通報の利用状況 |
リスクの高い拠点の見分け方
売上や資産の規模だけでなく、次のような兆候がある拠点は優先して監査します。
買収したばかりで、親会社のルールやシステムがまだ入っていない
業績が目標から大きく外れている、または不自然に好調である
現地のトップが長く変わらず、権限が集中している
管理部門が少人数で、職務を分けられていない
監査法人の指摘や内部通報があった
公務員との接点が多い事業(許認可、通関、官公庁との取引など)をしている
国ごとの汚職リスクの目安としては、国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが毎年公表している「腐敗認識指数(CPI)」も参考になります。
海外子会社の内部監査の進め方
進め方の骨格は国内の監査と同じですが、海外子会社では事前の準備に時間をかけ、現地に入る前にデータで当たりをつけておくことが成否を分けます。
リスク評価で拠点に優先順位をつける:規模と、前の章で挙げた兆候から、拠点ごとのリスクを評価します。
監査の頻度と方法を決める:リスクの高い拠点は毎年、低い拠点は数年に1回というように頻度を決め、現地往査かリモート監査かを選びます。
事前に資料とデータを集める:規程、組織図、決裁権限表、前回の指摘への対応状況、会計データや取引先の一覧を依頼します。依頼は英語や現地の言葉で出し、提出の期限に余裕を持たせます。
データ分析で当たりをつける:会計データから、異常な金額の取引、期末に集中する売上、起票者と承認者が同じ取引などを抽出し、往査で深く見る対象を絞ります。
往査する(現地またはリモート):初日に現地の経営陣へ目的と日程を説明し、担当者へのヒアリング、証跡の確認、現物の確認を行います。
講評し、報告する:最終日に現地の経営陣と事実関係を確かめ、報告書は現地の責任者が読める言語でも用意します。親会社の経営者と監査役等にも報告します。
フォローアップする:改善計画を受け取り、期限ごとに進み具合を確かめます。重要な指摘は、次の監査で改めて確認します。
現地往査とリモート監査の使い分け
リモート監査は、書類やデータで確かめられることには効率的ですが、現物や職場の空気は画面越しには見えません。拠点のリスクと「現場を見る必要」の2つで、方法を使い分けます。

リモート監査が向いていること
会計データや承認の記録など、システムから取り出せる証跡の確認
規程や手順書が整っているかの確認
ビデオ会議でのヒアリングや、画面共有によるシステム操作の確認
現地往査が欠かせないこと
在庫や固定資産など、現物の確認
職場の様子や、書類の保管状況の観察
現地の社員との信頼関係づくりと、何気ない会話から得られる情報
リモート監査で気をつけたいこと
画面越しに見せられた書類は、加工されていても気づきにくいものです。データは監査人がシステムから直接取り出すか、元のファイルで受け取ります。
時差を考えてヒアリングの時間帯を決め、1回の時間を短く区切ります。
国によっては個人データを国外に移すことに規制があるため、データを本社に送ってもらう前に現地の法律を確かめます。
現地に行けない年が続く場合は、現地の会計事務所や外部の専門家に立会いを頼みます。
マネジメントシステム監査の指針であるISO 19011も、2026年の改訂でリモート監査の説明を充実させています(CQI | IRCA)。内部監査でリモートの進め方を決めるときの参考になります。
言語・文化・現地の法律の壁と、その対策
海外子会社の監査を難しくしているのは、監査の技術よりも、言葉や文化、法律の違いです。壁ごとに対策を用意しておくと、現地での時間を有効に使えます。
壁 | 起きやすいこと | 対策 |
言語 | 資料が現地の言葉で読めない。ヒアリングで真意が伝わらない | 英語を共通の言語にする。通訳や語学のできる監査員を入れる。質問は事前に文書で送る |
文化・商習慣 | 上下関係が強く、問題を言い出しにくい。贈答の習慣と贈賄の境目があいまい | 匿名のアンケートや内部通報を使う。接待・贈答の基準を現地の言葉で明示する |
現地の法律・会計 | 労働法、税務、個人情報、腐敗防止などのルールが日本と違う | 現地の法律事務所や会計事務所の力を借りる。法改正の情報を定期的に集める |
距離・時差 | 打合せや追加の資料依頼に時間がかかる | 事前準備を後ろ倒しにせず、資料は一度にまとめて依頼する |
現地の反発 | 本社の監査を「取り締まり」と受け止められる | 目的が改善にあることを伝え、良い取り組みも報告書に書く。現地の経営陣を巻き込む |
特に大切なのは、現地の経営陣との信頼関係です。監査の最初に「何を、なぜ見るのか」を説明し、報告の前に事実を確かめ合うと、指摘が改善につながりやすくなります。
海外子会社の監査体制の作り方
経済産業省のグループガイドラインは、子会社の業務の内部監査について、各子会社の状況に応じて「子会社の内部監査を監視・監督する」か「親会社が一元的に実施する」かを判断すべきだとしています(経済産業省)。実際には、子会社の規模やリスクに応じて、次の形を組み合わせます。
体制 | 内容 | 向いている場合 |
親会社が一元的に監査する | 本社の内部監査部門が、海外子会社を直接監査する | 子会社が小規模で、現地に内部監査の担当者がいない |
子会社の内部監査を監視・監督する | 子会社の内部監査部門が監査し、親会社が計画と結果を確かめる | 規模が大きく、自前の内部監査部門を持つ子会社 |
地域の統括会社に監査の拠点を置く | アジアや欧州などの地域ごとに、まとめて監査する | 同じ地域に子会社が多い |
外部の専門家と組む | 監査の一部を委託したり、社内のチームに専門家が加わったりする | 語学力や専門性、人手が足りない |
報告の経路を決めておく
子会社の内部監査部門から親会社の内部監査部門への報告の経路を、あらかじめ決めておきます。グループガイドラインは、内部監査部門から監査役等にも直接報告する経路を確保し、経営陣の関与が疑われる場合はそちらを優先することを検討すべきだとしています。現地のトップが関わる問題を、現地だけで握りつぶさせないためです。
外部の力を借りるとき
監査の計画から報告までを任せる「アウトソース」と、社内のチームに外部の専門家が加わる「コソース」があります。社内にノウハウを残したい場合は、コソースが向いています。どちらの形でも、監査の結果をどう生かすかを決めるのは自社です。
海外子会社監査の主な確認項目(チェックリスト)
海外子会社の監査では、会社全体の仕組みと、お金やモノに直結する業務の両方を見ます。このリストをたたき台に、拠点のリスクに合わせて項目を足し引きしてください。
会社全体の仕組み
子会社の決裁権限が定められ、親会社の承認が必要な事項がはっきりしている
現地トップに権限が集中しすぎないよう、二重の承認や親会社への定期報告がある
業績、重要な取引、訴訟などの親会社への報告が、期限どおりに行われている
内部通報の窓口が現地の言葉で使え、通報が親会社にも直接届く
贈賄防止の方針が現地の言葉で周知され、研修が行われている
お金とモノに直結する業務
新しい取引先の登録や振込口座の変更を、購買の担当者とは別の人が承認している
銀行口座の開設・解約に親会社の承認があり、すべての口座の残高を定期的に照合している
代理店やコンサルタントへの支払いに、契約と実際の仕事の裏付けがある
接待・贈答・寄付が、社内の基準と承認に沿って記録されている
棚卸の結果と帳簿の差異を調べ、承認している
給与の支給人数と在籍者数を照合している
システムの管理者権限が、特定の人に集中していない
よくある質問
海外子会社の監査は、どのくらいの頻度で行いますか?
決まった頻度はありません。リスクの高い拠点は毎年、低い拠点は数年に1回というように、リスク評価にもとづいて年間の計画で決めます。往査に行かない年も、リモートでの確認や定期報告で状況をつかみます。
英語ができないと、海外子会社の監査はできませんか?
通訳や語学のできる監査員、外部の専門家と組めば監査できます。ただし、英語が通じにくい国では現地の言葉が必要になることもあるので、拠点ごとに体制を考えます。
現地の監査法人の監査があれば、内部監査はいりませんか?
会計監査の目的は、財務諸表が適正かどうかについて意見を述べることで、業務の不正やコンプライアンスをすべて調べるものではありません。役割が違うので、内部監査で補う必要があります。
買収した海外子会社は、いつ監査すべきですか?
買収の直後は、親会社のルールや権限がまだ届いておらず、リスクが高い時期です。J-SOXの実施基準でも、企業結合直後の事業拠点は、評価範囲への追加を検討する例に挙げられています。統合の作業(PMI)の早い段階で、監査を計画しましょう。
リモート監査だけで十分ですか?
リスクの低い拠点や、書類とデータで確かめられる項目には有効です。ただし、現物の確認や職場の様子の把握は難しいため、リスクの高い拠点では定期的に現地往査を組み合わせます。
まとめ
海外子会社の問題は、連結決算を通じて親会社の財務報告と信用に直結します。J-SOX、不適切会計、贈賄の罰則の強化、グループガバナンスの面から、内部監査の重要性が高まっています。
売上、購買、資金、在庫、贈賄、IT、現地トップへの権限集中が、重点的に見る領域です。
事前の準備とデータ分析で当たりをつけてから、往査で深く確かめます。
拠点のリスクと「現場を見る必要」の2つで、現地往査とリモート監査を使い分けます。
体制は、親会社による一元的な監査と、子会社の内部監査の監視・監督を、子会社の状況に応じて組み合わせます。
海外子会社の監査は、一度にすべての拠点を見ることより、リスクの高いところから確実に見ていくことが大切です。社内の人手や語学力が足りないところは、外部の力も借りながら、監査のしくみを継続できる形にしていきましょう。




