ISO内部監査とは?進め方・チェックリスト・質問例を解説
ISO内部監査とは?目的と規格が求めること
ISO内部監査の目的は、マネジメントシステムが「決めたとおりに運用されているか(適合性)」と「狙った結果を出しているか(有効性)」を自分たちで確かめ、改善につなげることです。外部審査に通るための準備ではなく、問題を自分たちで早く見つけるための仕組みです。
ISO 9001の箇条9.2が求めること
ISO 9001:2015の箇条9.2を要約すると、内部監査について次のことが求められています。
求められること | 内容 |
あらかじめ定めた間隔で実施する | 品質マネジメントシステムが、組織自身が決めた要求事項と規格の要求事項に適合し、有効に実施・維持されているかを確かめる |
監査プログラムを作る | 頻度、方法、責任、計画、報告のしかたを決める。その際、プロセスの重要性、組織に影響する変更、前回までの監査結果を考慮する |
監査ごとに基準と範囲を決める | 何に照らして(監査基準)、どこまで(監査範囲)を見るかを決める |
客観性と公平性を保つ | 監査員の選び方と監査の進め方で、客観性と公平性を確保する |
結果を報告する | 監査の結果を、関連する管理層に報告する |
修正と是正処置をとる | 見つかった問題に、遅滞なく修正と是正処置を行う |
記録を残す | 監査プログラムを実施したことと監査結果を、文書化した情報として保持する |
監査の進め方の手引きとしては、マネジメントシステム監査の指針であるISO 19011が使われます。2026年に改訂版(ISO 19011:2026)が発行され、リモート監査やデジタルツールの使い方、監査プログラムの管理、監査員の力量などの説明が充実しました(CQI | IRCA)。
ISO 14001やISO/IEC 27001の内部監査
ISO 14001(環境)やISO/IEC 27001(情報セキュリティ)も、同じ箇条9.2で内部監査を求めています。共通の構造で作られているので要求の骨格はほぼ同じで、違いは監査で特に確かめる中身にあります。
規格 | 対象 | 内部監査で特に確かめる点の例 |
ISO 9001 | 品質マネジメントシステム(QMS) | 品質目標の達成状況、顧客満足、製品・サービスの適合、外部提供者の管理 |
ISO 14001 | 環境マネジメントシステム(EMS) | 著しい環境側面の管理、法規制などの順守義務を守っているかの評価、緊急事態への準備 |
ISO/IEC 27001 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) | リスクアセスメントとリスク対応、適用宣言書と管理策の運用、情報セキュリティ目的 |
ISO 9001:2026の発行と内部監査
ISO 9001は、2026年9月16日に改訂版(ISO 9001:2026)が発行されました(ISO)。2015年版で認証を受けている組織は、2029年9月30日までに2026年版への移行を終える必要があります(Nemko)。ISO 14001も、2026年4月に改訂版が発行されています(Nemko)。
認証機関のJQAは、2026年版の主な変更点として、品質文化と倫理的行動の追加、リスクへの取組みと機会への取組みの分離、変更の管理の強化などを挙げています(MONOist)。内部監査の箇条は主な変更点に挙げられていませんが、移行審査の前に、新しく加わった要求事項が社内で運用されているかを内部監査で確かめておくと安心です。
外部審査や、内部監査部門の監査との違い
監査は、誰が誰を監査するかで「第一者・第二者・第三者」に分かれます。ISO内部監査は、自社が自社を見る第一者監査です。認証機関の審査(第三者監査)が認証を与えるかどうかを判断するためのものであるのに対し、ISO内部監査は自社の改善のために行います。
項目 | ISO内部監査(第一者監査) | 第二者監査 | 外部審査(第三者監査) |
行う人 | 自社の内部監査員(外部に委託することもある) | 取引先(顧客)やその委託先 | 認証機関の審査員 |
目的 | 自社の仕組みの適合性と有効性を確かめ、改善する | 仕入先などが取引の要求を満たしているかを確かめる | 規格に適合しているかを判定し、認証を与える・維持する |
結果の使い道 | マネジメントレビューと改善 | 取引の継続や改善の要請 | 認証の登録・維持・更新 |
内部監査部門の監査との違い
上場企業などでは、ISO内部監査とは別に、内部監査部門が業務監査やJ-SOXの評価を行っています。ISO内部監査が規格にもとづくマネジメントシステムを見るのに対し、内部監査部門は経営者のもとで、会社の業務全体のリスクと統制を見ます。
項目 | ISO内部監査 | 内部監査部門の監査 |
拠り所 | ISO 9001などの規格と、社内のマネジメントシステムの文書 | 社内の内部監査規程。実務の指針としてIIAのグローバル内部監査基準など |
対象 | 認証の範囲に含まれるプロセス | 会社の業務全体(会計、コンプライアンス、ITなど) |
担い手 | 各部門から選ばれた内部監査員が兼務することが多い | 専任の内部監査部門 |
結果の報告先 | トップマネジメントや関連する管理層 | 経営者、取締役会、監査役など |
両方の監査が同じ部署に別々に入ると、現場の負担が大きくなります。時期や対象を調整したり、共通する項目をまとめて見たりすると、重複を減らせます。
内部監査員の選び方と必要な力量
ISO 9001などの規格は、内部監査員に特定の資格を求めていません。求められるのは、監査に必要な力量(知識と技能)を持っていることと、監査の客観性と公平性を保てることです。
資格は必須ではないが、力量の証拠は必要
ISO 9001は、仕事に必要な力量を決め、教育・訓練・経験で力量を身につけさせ、その証拠を残すことを求めています(箇条7.2)。内部監査員もその対象です。
多くの会社は、認証機関や研修機関の内部監査員養成コースを受講させるか、社内研修を行い、受講記録を力量の証拠として残しています。
社外に力量を示したい場合は、日本規格協会のマネジメントシステム審査員評価登録センター(JRCA)による「MS内部監査員」の登録制度があります。実務経験に加えて、JRCAが承認した2日間の内部監査員研修コースなどを申請日前5年以内に修了していることが求められ、登録は3年ごとに更新します(JRCA「MS内部監査員の資格基準」)。
内部監査員に必要な知識と技能
規格の要求事項と、自社のマニュアルや手順書の理解
監査の進め方(計画、質問、記録の確認、サンプリング、報告)の理解
監査する業務やプロセスについての基本的な知識
事実と意見を分け、証拠にもとづいて判断する姿勢
相手から話を引き出す質問の技術と、指摘を納得してもらえる形で伝える力
品質保証部門だけでなく、製造、営業、購買など様々な部署から内部監査員を選ぶと、業務を知る監査員がそろい、監査の知識も社内に広がります。
自分の仕事は監査しない
規格は監査の客観性と公平性を求めているので、内部監査員には自分の部署や、自分が担当した仕事を監査させないのが一般的です。人数の少ない会社では、部署どうしで互いに監査する、別の拠点の監査員に頼む、一部を外部の専門家に任せる、といった工夫で客観性を保ちます。
ISO内部監査の進め方
ISO内部監査は、年間の監査プログラムを立て、監査ごとに計画とチェックリストを用意して監査を行い、見つかった問題の是正処置まで確かめて、結果をマネジメントレビューにつなげる、という順に進めます。

各ステップで行うことは次のとおりです。
監査プログラム(年間計画)を立てる:対象のプロセスや部署、頻度、監査員、時期を決めます。重要なプロセス、組織や業務に変更があったところ、前回の監査で問題が多かったところは、回数を増やしたり重点的に見たりします。
個別の監査計画を作る:監査ごとに、目的、監査基準(規格の箇条や社内の手順書)、範囲、日程、担当する監査員を決め、被監査部門に前もって知らせます。
チェックリストを作る:確かめる要求事項、質問、見せてもらう記録を一覧にします。前回の指摘や、その部署で最近起きた不具合やクレームも入れておきます。
監査を行う:初回会議で目的と進め方を伝え、担当者への質問、記録の確認、現場の観察で証拠を集めます。記録はすべてではなく一部を選んで確かめます(サンプリング)。最終会議で所見を伝え、事実に誤りがないかを確かめます。
所見を整理し、報告する:所見を不適合、観察事項(改善の機会)、良い取り組みに分けて報告書にまとめ、トップマネジメントや関連する管理層に報告します。
修正と是正処置を確かめる:被監査部門は、目の前の問題を直す「修正」と、原因を取り除いて再発を防ぐ「是正処置」を行います。内部監査員は、処置が終わったか、効果が出ているかを確かめます。
マネジメントレビューにつなげる:内部監査の結果は、トップマネジメントがマネジメントシステムを見直すマネジメントレビュー(ISO 9001の箇条9.3)のインプットの一つです。そこでの判断を、次の監査プログラムに反映します。
チェックリストと質問の例
チェックリストは、「規格の箇条や社内の手順」「質問」「確かめる記録」を対にして作ります。質問は「はい・いいえ」で終わらせず、「どのように」と聞いて記録を見せてもらう形にすると、証拠にもとづいて判断できます。
ISO 9001の主な箇条ごとの例
箇条 | 確かめること | 質問の例 | 確かめる記録の例 |
4.1 組織の状況 | 内外の課題を把握し、見直しているか | 事業を取り巻く課題を、最後に見直したのはいつですか | 課題の一覧、見直しの記録 |
5.2 品質方針 | 方針が伝わり、理解されているか | 品質方針は、ご自身の仕事とどう関係していますか | 方針の周知の記録 |
6.2 品質目標 | 目標を決め、進み具合を見ているか | 今期の目標の進み具合を、どのように確認していますか | 目標管理表、会議の議事録 |
7.2 力量 | 必要な力量を決め、教育の効果を確かめているか | この作業に必要な力量は、どこで決めていますか | 力量表、教育訓練の記録 |
7.5 文書化した情報 | 最新版の文書が使われているか | 現場の手順書が最新版だと、どう確かめていますか | 文書の一覧、版の管理記録 |
8.4 外部提供者の管理 | 仕入先や外注先を評価しているか | 仕入先の評価は、どの基準で、いつ行っていますか | 仕入先の評価表 |
8.7 不適合なアウトプット | 不良品を区別し、処理を記録しているか | 不良品が出たとき、どのように区別して処理しますか | 不適合品の記録 |
9.1.2 顧客満足 | 顧客の受け止め方をつかみ、改善に使っているか | お客様の声は、どのように集めて改善に使っていますか | 顧客満足の調査結果、クレームの記録 |
10.2 不適合と是正処置 | 原因を分析し、処置の効果を確かめているか | 前回の不適合の原因は何で、再発していないことをどう確かめましたか | 是正処置の記録 |
(箇条番号はISO 9001:2015による)
適合性と有効性を分けて聞く
適合性:手順どおりに行い、記録を残しているか。例:「教育訓練の記録を見せてください」
有効性:その活動で狙った結果が出ているか。例:「教育の後、作業ミスは減りましたか。どのデータで確かめましたか」
記録がそろっていても成果が出ていなければ、仕組みを見直すべきサインです。
部署や業務の流れに合わせて並べる
規格の箇条の順のままだと、その部署に関係のない質問が並びます。営業、設計、購買、製造、品質保証など、部署や業務の流れに合わせて項目を並べ替えると、監査が進めやすくなります。毎回同じチェックリストを使い回すのではなく、前回の指摘や最近の不具合を反映して見直しましょう。
不適合の判断と書き方、よくある指摘
不適合とは、要求事項を満たしていないことです。不適合として書くときは、「どの要求事項に対して」「どんな事実(客観的な証拠)があり」「何が満たされていないか」の3つをそろえます。
所見の分け方
区分 | 意味 | 求める対応 |
不適合 | 規格や社内の要求事項を満たしていない | 修正と是正処置 |
観察事項(改善の機会) | 今は満たしているが、このままでは不適合になりそうな点や、もっと良くできる点 | 対応するかどうかは被監査部門が判断 |
良い取り組み | ほかの部署にも広げたい事例 | 社内での共有 |
「重大な不適合」「軽微な不適合」は、認証機関の審査で使われる区分(ISO/IEC 17021-1)で、ISO 9001自体には定めがありません。社内で使う場合は、判断の基準を内部監査の規程などで決めておきます。
不適合の書き方の例
要求事項:教育訓練規程(ISO 9001 箇条7.2)。新しく配属された作業者には、作業に就く前に教育を行い、記録を残す。
事実:製造2課で、今年度に配属された作業者の記録を確かめたところ、5名のうち2名分の教育の記録がなかった。
不適合の内容:作業に就く前に必要な教育を行ったことを示す記録がなく、規程の要求を満たしていない。
「教育が不十分」「管理が甘い」のような書き方は意見にすぎず、被監査部門は何を直せばよいかがわかりません。
是正処置は原因まで掘り下げる
「再教育した」「注意を促した」だけで終わる是正処置は、原因が分析されていないことが多く、同じ不適合が繰り返されます。上の例なら、なぜ記録がなかったのか(手順に記録するタイミングが書いていない、配属の連絡が教育の担当者に届かない、など)まで掘り下げて、仕組みを直します。
よくある指摘
よくある指摘 | よくある原因 |
古い版の手順書が現場で使われている | 改訂したときの配付と回収のルールがない |
教育訓練の記録や力量の評価がない | 誰がいつ記録するかが手順にない |
品質目標の進み具合が確かめられていない | 目標を決めただけで、見直す会議や担当が決まっていない |
計測機器の校正の期限が切れている | 校正の期限を管理する台帳や担当者がいない |
是正処置の効果が確かめられていない | 処置の完了だけを確認し、再発したかを見ていない |
内部監査の結果がマネジメントレビューに上がっていない | 報告の経路と時期が決まっていない |
ISO内部監査を形だけにしないコツ
ISO内部監査が形だけになるのは、多くの場合、審査に通るための行事になっているからです。リスクの高いところに絞り、有効性まで問い、結果を経営に届けると、内部監査が改善の道具に変わります。
形だけになっているサイン
毎年同じチェックリストで、同じ部署を同じ順番で回っている
指摘がほとんど出ない、または同じ指摘が毎年出る
外部審査の直前にだけ急いで実施している
監査員が通常業務の合間に短時間で済ませている
監査の結果が経営者に伝わらず、マネジメントレビューで議論されていない
立て直すためのコツ
リスクと変化に合わせて対象を選ぶ:重要なプロセス、不具合やクレームの多い工程、組織や設備が変わったところを重点的に見ます。
有効性まで問う:記録があるかだけでなく、品質目標や顧客満足に成果が出ているかを確かめます。
監査員を育てる:監査の後に振り返りを行い、質問のしかたや所見の書き方を共有します。経験の浅い監査員は、経験者と組ませます。
ほかの監査とまとめる:ISO 9001とISO 14001のように複数の規格を一緒に監査したり(複合監査)、内部監査部門の業務監査と時期や対象を調整したりすると、現場の負担と重複が減ります。
外部に依頼する場合
内部監査員が足りない、客観性を保ちにくい、監査の質を上げたいといった場合は、内部監査の一部を外部の専門家に任せる方法もあります。外部に任せても、監査の結果をどう生かすかを決めるのは自社です。依頼する前に、監査の目的、範囲、報告の形を社内で決めておくと、見積もりも比べやすくなります。
よくある質問
ISO内部監査は年に何回行えばよいですか?
規格は「あらかじめ定めた間隔で」行うことを求めているだけで、回数は決めていません。年1回で認証の範囲全体を一巡する計画にしている組織もよく見られますが、重要なプロセスや問題の多いプロセスは回数を増やすなど、重要性、変更、前回の結果に応じて決めます。
内部監査員に資格は必要ですか?
規格は特定の資格を求めていません。ただし、内部監査員に必要な力量を決め、教育や経験で力量を身につけさせ、その証拠を残すことが必要です。社外に力量を示したい場合は、JRCAの「MS内部監査員」の登録などがあります。
小さな会社で、自分の部署を監査してもよいですか?
規格が求めているのは、監査の客観性と公平性です。自分の仕事を自分で監査すると客観性を保ちにくいため、部署どうしで交代して監査する、別の拠点の人に頼む、外部の専門家に一部を任せるといった方法を検討しましょう。
ISO内部監査を外部に委託してもよいですか?
委託できます。ただし、委託先の監査員が必要な力量を持ち、客観性を保てることを確かめましょう。監査の結果を受けて修正や是正処置を行う責任は、自社に残ります。
ISO 9001:2026への移行で、内部監査は何をすればよいですか?
2026年版で加わった要求事項(品質文化と倫理的行動、リスクと機会の分離、変更の管理など)に合わせて社内の仕組みを見直し、移行審査の前に、その運用を内部監査で確かめます。2015年版の認証は2029年9月30日までに移行する必要があるので、移行審査の時期は認証機関と早めに相談しておきましょう。
ISO内部監査と内部監査部門の監査は、一緒にできますか?
目的と拠り所が違うので、まったく同じ監査にはできません。ただし、時期や対象をそろえたり、文書の管理や承認の記録のように共通する確認項目をまとめて見たりすると、現場の負担を減らせます。
まとめ
ISO内部監査は、マネジメントシステムが規格と社内のルールに適合し、有効に運用されているかを、自社で定期的に確かめる監査です(ISO 9001などの箇条9.2)。
認証機関の審査(第三者監査)や、内部監査部門の業務監査とは、目的と拠り所が違います。
内部監査員に資格は必須ではありませんが、力量の証拠と、自分の仕事を監査しない客観性が必要です。
監査プログラム、個別の計画、チェックリスト、監査の実施、報告、是正処置の確認、マネジメントレビューの順に進めます。
不適合は「要求事項・事実・満たしていない点」の3つで書き、是正処置は原因まで掘り下げます。
ISO 9001:2026が2026年9月に発行され、2015年版の認証は2029年9月30日までに移行が必要です。
ISO内部監査を審査のための行事にしてしまうと、負担だけが残ります。リスクの高いところに絞って有効性まで問い、結果を経営に届けることで、仕組みを良くする道具になります。




